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前回の続きです、ではどうやって所有者を調べたらいいのか?

ナンバーや車台番号が分かれば、普通車なら運輸支局、軽自動車なら軽自動車検査協会で所有者を調べる方法があります。前者であれば「現在登録事項」、後者は「検査記録事項」を開示してもらう事になります。ただし個人情報保護の観点から、運輸支局では車両が放置されている場所の見取り図や放置期間、放置車両の写真などの情報が必要です。東京や神奈川など、一部の運輸支局は証明書を発行せず、照会事項の回答だけになります。

注:軽自動車検査協会では、基本的に所有者以外に検査記録事項を開示していません。財産(この場合は私有地)保護のためであり、所有者の同意が得られない場合に限って、弁護士会に開示されるという例外が適用されます(弁護士法第23条2)。

放置車両の所有者が分かったら、まずはNTTの電話番号案内サービス(104)で調べて、電話をしましょう。相手次第では、そこで話がまとまる可能性があります。もし電話番号が分からなかったり、電話に出なかったり、出ても話が進まない場合は、配達証明付きの内容証明郵便を送ります。内容証明郵便とは、誰から誰宛にどのような内容の郵便が送られたかを日本郵便が証明してくれるサービスです。定められた用紙と書き方があり、3枚複写になっているため一度に自分用、相手用、日本郵便用を作成できます。

さらに配達証明を付けて、いつ送り先で受け取ってもらったかも証明します(所有者本人が受け取ったかを証明するものではありません)。普通郵便ではなく、一般書留という扱いです。

相手が長期不在で戻ってきた場合は、もう一度送ります、その際に送付書を作成して再送であることを明記すると、同じ内容証明郵便を作成する手間を省けます。

それでも返信が無かったり、受け取りを拒否されたり、送り先の住所に該当者がいなかったりした場合は、簡易裁判所へ提訴しましょう。損害賠償、または妨害排除請求の訴訟を起こし、被告不在のまま欠席裁判を行うか、公示送達をします。公示送達とは正体の分からない相手に対し、裁判所での掲示を通して意思表示する方法です。

注:こうなってきますと個人では困難になってきますので、法律の専門家に相談する方がいいと思います。

裁判で自分の主張が通って勝訴できたら、裁判所に放置車両を撤去して土地を明け渡す強制執行の申し立てをしてもらいます。ここでようやく撤去することができるんですが、勝手に処分することはまだできません。強制執行には予納金として、執行にかかる費用を支払う必要があり、印紙代や郵便切手代も必要です。放置車両のような動産に対する強制執行では、5万円前後になります。さらに弁護士費用もかかると考えると、内容証明郵便の返信がなかった時点で所有権を放棄したという結論に持っていくのが理想です。この結論は民法第239条の「無主物先占」に基づいています。これは所有者のいない動産を自発的に占有して所有権を取得することです。相手が所有権を放棄したのですから、その時点で所有者がいなくなり、自分が所有権を取得できるという考えになります。そうなったとしても、車内に残っている物があれば一覧を作成し、撤去時には第三者に立ち会ってもらったほうが良いでしょう。立会書にサインしてもらったり、現場の写真を撮ったり、撤去の状況を日誌などで記録したりするのも効果的です。細部まで記録して、所有者からクレームをつけられたときに備えます。

これほど煩雑な手順を踏んでやらなければなりませんので、弁護士の指導を受け、法令を遵守しながら一連の手続きを進めることができる当社(有)金田商店にお任せいただければ、ほとんどは所有者を特定して撤去に同意させるか、内容証明郵便の返信が無かった時点で無主物先占を適用し、所有権を放棄したとみなし処分しますので裁判まで至るケースは稀です。手間が省ける上に、裁判や強制執行にかかる費用を節約できるのがメリットです。

当社は自動車リサイクル法に則った処理ができる自動車解体業の許可業者ですので、もう少し早く簡単に処理を進めることも可能です、本当にお困りの方はお電話いただければすぐにご説明させていただきます。TEL:0120-81-3595迄よろしくお願いいたします。